印鑑証明書の発行申請については、「郵送」をできる自治体とできない自治体があります。

例えば、申請できる自治体では、下記のように定めています。

申請できる人は下記に該当する人になります。

申請できる人
住民票に記載されている本人もしくは同一世帯に属する人
印鑑登録されている本人もしくは同一世帯に属する人
第三者（上記以外で、住民票及び印鑑登録証を必要とする正当な理由のある方。請求理由と具体的な使用目的を明らかにしていただきます。）

※自治体により異なる場合があります。

一方で、郵送での交付を全く受け付けていない自治体もあります。

印鑑証明書の交付については、各自治体の判断に任されている運用されていますので、こうした違いが出るのはやむを得ないと言えます。

ただ、個人的には、大手配送業者が配送を委託された郵送物を何万件も未配達であったり､郵便物の盗難などのリスクを考えると、直接交付を行った方が”無難”であると筆者は考えます。

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下はクロネコヤマトが過去に認めたメール便の未配達のことについての説明記事です｡

※印鑑証明書などは信書扱いのため、通常の宅配やメール便などでは送ることができません。

【引用開始】

．概要

弊社京都主管支店管下の事業所亀岡支店にて、委託配達員（以下クロネコメイト）が、約21,000冊のクロネコメール便を自宅に滞留させ、さらに一部のメール便を焼却処分していた事実が平成22年11月17～19日の調査で判明いたしました。発送荷主様から「一部エリアにメール便が届いていない」とのお問い合わせを受けて、京都主管支店が調査し発覚に至ったもので、平成21年11月～平成22年11月に法人のお客様より京都府亀岡市向けに発送されたクロネコメール便でした。

２．お客様への対応状況

滞留されていたクロネコメール便の発送荷主様に対して順次、事実の報告、おわびを行い、今後の対応を個別に相談させていただいております。

３．発生の経緯

弊社は、当該クロネコメイトと平成21年3月に委託契約をいたしました。当該クロネコメイトは、同年6月頃より、ほかのクロネコメイトの退社を機にそのエリアも担当するようになりました。同年11月頃より、到着するクロネコメール便の数量が増加し当日中に配達しきれない日が発生し始め、未着の問い合わせが少ないと思われるダイレクトメール・カタログ等を選別の上、自宅物置等に滞留するようになりました。今回のお問い合わせを受け、弊社が自宅確認を含む調査を徹底的に行った結果、滞留が判明しました。

４．再発防止策

社内の再発防止委員会にて、かかる事案の再発防止に徹底して取り組みます。

弊社では、昨年11月にクロネコメール便の未配達が発覚し、全社挙げて再発防止に取り組んでまいりましたが、そうした中で新たな滞留事案がわずか一年で発生したことに対し、あらためて事の重大性を認識するとともに猛省いたしております。今後は、再発防止委員会のもと、再発防止策を徹底し全社一丸となって信頼回復に努めてまいります。

【引用終了】

記事のURLはこちら(リンク先記事は削除済み/2015年2月)
http://www.kuronekoyamato.co.jp/info/info_101124.html

人間がかかわっている以上､こういった問題を完全に防ぐのは､恐らく今後も難しいと思います｡ですから､交付はもちろん､印鑑証明書の郵送などは安易な気持ちで行わないことが肝心だと思います｡

交付場所が選べる時代に

これまでの役所以外で受け取ることができなかったセブンイレブンやイオンショッピングモールなどでも(一部の市町村のみ)マイナンバーカードを利用して、印鑑証明を受け取ることができるようになっています｡

郵送してもらうよりもよほど安全ではないでしょうか｡

印鑑証明書の郵送についてのまとめ

印鑑証明書の発行業務の民間委託の波は､今後も続きそうです｡地方財政の財政事情から､自治体の赤字削減の推進は待ったなしという状況の中､公務員の人件費で削減できそうなところはどんどん削減の方向で進んでいくと考えられるからです｡

証明書の発行業務などは､必要書類などがしっかり揃って､交付申請者の信頼性さえあれば可能であることを考えますと､従来の証明書発行業務を民間に委託することで生まれる歳出削減効果や､また民間に委託することで､証明書の発行手数料を引き下げることにつながれば消費者の利益にもつながり､自治体にとっても消費者にとっても願ったりかなったりということになるでしょう｡

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