平成6年8月2日に「高度情報通信社会推進本部」を内閣に設置して以来、スタートした日本の電子政府への歩み。

直近では、平成18年1月19日に「IT新改革戦略」が発表され、その中で電子政府そして、本サイトのテーマでもある印鑑証明書の発行などに代表される地域サービスへの具体的な提案もなされています。

「世界一便利で効率的な電子行政…オンライン申請率50%達成」

50％？と聞くと少なそうに感じますが、総務省主導による電子申請の普及(ICカードを利用した各種証明書の申請)は、2006年現在のと
ころ、申請率はかなり低いの現状です。

2005年12月16日に日経のサイトにも「使われる電子申請、使われない電子申請」という記事で、総務省主導による電子申請システムで各種証明書の「電子申請」が低いことが指摘されています。

しかしながら、今後、インフラが整備され、技術革新を経ながら、各種の証明書の申請は「電子申請」へ移行していくことでしょう。また、発行そのものが電子発行に完全に移行する日がくるかもしれません。

現時点で、利用の将来性は未知数ですが、各地方公共団体はICカードを利用した証明書自動交付機による発行や、携帯電話を利用した証明書の発行システム、電子印鑑システム、郵便局でFAXを利用した証明書の発行など、それぞれが様々なITサービスを実施しています。

かつて歴史の変革期がそうであったように、まだまだ発展途上で、電子申請システムの最適な方法が決定しておらず、市民が実感としてITサービスを享受できる段階にはありませんが、確実に電子政府への実現は進んでいます。

私たち市民の立場からすれば、電子申請が分かりやすく、利便性が高く、安全が確保されるようなサービスが提供されてからでも遅くはありませんが、あなたが住んでいる市町村で現在提供されている便利なITサービスがあれば、利用しない手はないでしょう。

最近では、埼玉県戸田市でICカードを利用して、各種証明書の発行が近くのショッピングセンターの自動交付機で受けられるようなサービスも登場しています。

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