平成13年4月1日から施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」(以下、電子署名法)、2005年に施行された「e-文書法」、公共サービス効率化法 （市場化テスト法）など私たちの生活は急速な勢いで「デジタル化」が進んでいます。

その中でも個人や企業にとって非常に重要な役割を果たすのが「電子証明書」です。

電子証明書とは、実社会における「印鑑証明書」に相当するもので、発行された印鑑証明書が自治体という公的機関の信用を裏付けられたものであるように、信頼できる第3者の認証局と呼ばれるところに認証され発行された証明書のことを指しています。

少し分かりにくいので、例を挙げて説明します。例えば、あなたがインターネットを利用して、多額の取引を行うと仮定します。

しかし、その相手が本当に存在するのか？それとも信頼できる相手なのかまた相手にとってみれば、あなたは本当に存在するのか？あなたは信頼できる相手なのか？

そんな時、お互いがお互いを信頼できる証明書や署名があれば安心して取引できますよね。

つまり、そのような取引の際に利用されるのが電子証明書であり電子署名というわけです。

上の例は仮定のネット上の話ですが、現実社会では例えばあなたが自動車や住宅を購入する際は、実印と印鑑証明書でそうしたお互いの信頼を担保して取引を行っています。

でも、ネット上で高価な買い物をしたことがあるけど、そんな風に電子証明書を求められたことはないけど…？という方もいらっしゃるでしょう。

私も個人的な買い物でこれまで、電子証明書を利用したことはありません。では、どういった局面で使われてのいるのでしょうか？

現在のところ利用されていたり、そして近い将来利用されるのが法人の納税書類の提出や各種証明書の取得申請、法人登記申請、自治体への電子入札などです。

現在、政府や経団連はネット社会への対応やコスト削減を目的の一つとして様々な方法で電子政府の実現を目指しています。

つまり、これまで紙で提出を行っていたことをネットを通じて行うことで、コスト削減と効率化を目指そうというものです。

そして、そのプロセスのひとつに「電子証明書」が利用されているというわけです。

ですから、今後は個人であっても確定申告や年金の受け取り申請や失業保険の申請などはそうした電子証明書や電子署名を利用してネット上で行えるようになるでしょう。それらの一部はすでに電子申請が可能になっているものもあります。

電子証明書は、文書の作成者の正当性を裏づけ、電子取引において相互の信頼を担保するのに使用される重要な証明書です。

スポンサーリンク